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 県内の地価はこの半年間で底打ちの兆しをみせ始めた。18日公表された公示地価は不況の影響を端的に反映したが、半年前の基準地価(2009年7月時点)と比較できる地点をみると約8割で下落幅が縮小している。ただ景気動向の不透明さもあり、先行きには慎重な見方も根強い。

 1月、川崎市北部の法人所有地の入札に大手不動産業者など十数社が 日本品牌
応札した。落札金額を知った不動産会社幹部は唖然(あぜん)としたという。「想定より数億円も高かった」

 地価が上昇に転じつつあることを示唆する事例は、東京都心部に近いエリア、特に川崎市北部に多いという。

 今回の公示地価で川崎市内は全区で下落幅が縮小。基準地価との比較では、川崎市高津区や中原区で、ほぼ横ばいにまで改善し 岩盤浴
た地点もある。

 浜銀総合研究所の湯口勉主任研究員は「東京都心部に近く、交通利便性の高い住宅地を中心に先行して改善に向かう」とみる。ただ、川崎市や横浜市の中心部で底打ち感が面的に広がるのは「今秋以降」との分析だ。

 不動産市場に詳しい東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員も「全般的に最悪期は脱したといえる」とする一方 美容室
で、「価格の下落した土地に建てたマンションが今秋以降、本格的に供給され始める。高騰時に比べれば割安だが、これが消費者に受け入れられるかが(地価動向の)鍵」とみる。

 商業地については、企業のオフィス需要の低迷や小売りの業績不振などで、回復が若干遅れるとの見方が少なくない。

 新横浜駅周辺や横浜駅西口では空室率の高止ま
りが続いている。今回の公示地価でも「思ったより回復の兆しが弱い」(不動産アナリスト)。オフィスの大量供給は一段落したが、着工が凍結されている計画も少なくないことから、「横浜エリアの面的な回復は12年以降」(同)との分析もある。

 県西部は対照的に、下落率の拡大が進んだ。下落傾向は人口減を背景に中長期的に続くとの見方が出ている 排名查询工具


 昨年マイナス1?6%だった湯河原町はマイナス4?0%と、下落率が2?4ポイント拡大。小田原市や山北町、松田町なども2ポイント近く下落率が拡大した。

 もともと景気動向の波を受けにくい地域で、不動産ミニバブルにより県内全用途で地価が上昇した2008年1月時点でも下落傾向が続いた。

 浜銀総合研究所の湯口勉主任
研究員は「人口が減少している県西?県央エリアの地価動向は今後見逃せない」と指摘。中長期的に「需要が減退し続け、地価が限りなくゼロに近づいていく」(不動産アナリスト)との見方もある。

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引用元:ロハン(新生R.O.H.A.N) 専門サイト
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